普天間基地の移設に向けた、辺野古での工事の差し止めを求めて、県が国を提訴したことを受けて、翁長知事は24日、県庁で会見し、「行政として無許可の行為を放置できない」と提訴の意味を説明しました。

「岩礁破砕等許可をはじめ様々な行政手続きが必要であり、これらの行政手続きは改めて一つ一つ法令に基づいて厳正にチェックしていかなければなりません」(翁長知事)
知事はこう述べたうえで、「新基地建設を拙速に進め、辺野古・大浦湾を埋め立てようとする態度は『県民に寄り添う』という発言とかけ離れていて、到底容認できない」と強く批判しました。
また、訴訟に向けては、「県として全力で臨み新基地を造らせないという公約を実現する」と、決意を強調しました。