普天飛行場所属のオスプレイがオーストラリア沖で墜落した事故を受け急きょ採択を決めた特別決議では新基地建設反対と同時に、オーストラリア沖でのオスプレイの墜落にも抗議しました。

政府が4月に辺野古で護岸整備に着手してから初めての数万人規模の大会となり、辺野古の工事差し止めを求めて国を提訴した翁長雄志知事の後押しを目的に計画されました。

大会宣言では「政府は法解釈をねじ曲げ、沖縄の民意を圧殺し続けている。手続きを無視し、法をおかしてまで行う埋め立て工事は即中止すべきだ」と指摘。「私たちは翁長知事が提訴した辺野古新基地建設工事を差し止める訴訟を支持し、全力で支える」と宣言しました。

特別決議は「米軍は事故の原因究明を行わないまま事故からわずか2日後、普天間飛行場で同型機の飛行を全面的に再開させました。沖縄県民の生命を軽視する蛮行だ」と強く抗議しました。普天間の即時閉鎖・撤去、オスプレイの配備撤回や自衛隊への導入撤回などを日米両政府に要求しています。決議は後日、両政府の関係省庁・機関に直接提出されました。

大会では翁長知事のほか、稲嶺進名護市長、城間幹子那覇市長らが登壇。16日から米サンフランシスコなどを訪れ、市民団体や労働組合、米連邦議会議員などに辺野古反対を訴える訪米団も決意を表明しました。